カードキャッシングとは？

各キャッシング会社ATMはもちろん、提携CD・ATMでの利用、返済も、充実しているキャッシングカードが多数あります。 　提携しているコンビニATMや、百貨店、スーパーのCD機など、キャッシングカードによって多少の違いがあり、関東に強いキャッシングカードや、関西に強いキャッシングカード、コンビニATMの充実しているキャッシングカードなど様々です。 　この場合、お住まいの地域に近いキャッシング会社を候補に入れることをオススメします。 　各キャッシング会社所在地の近県には、自社ATMが多く、提携しているCD・ATMも地域に密着していることが多いのです。 　また、全国的に展開している大手キャッシング会社は、提携CD・ATMが非常に多く、どちらにお住まいでも安心して利用できるでしょう。 　コンビニをよく使う方は提携コンビニATMの多いキャッシングを、スーパーや百貨店が近くにある場合はその提携CD・ATMが多いキャッシングを選択肢に考えるのも良いでしょう。 ネットキャッシングの内、消費者金融が発行する融資（キャッシング）を利用する事が出来るカードについて記述する。 1970年に銀行等でCDの設置が浸透し始めたことから、同時期にマルイト（現アコム）や信販会社（→ローンカード）が、1980年代には専業会社が次々にCDの設置とキャッシングカード開始した。これにより、借入の都度店頭窓口に出向く手間が省けるようになる他、1990年代に登場した自動契約機とCD・返済も受け付けるATMとの2点セットで、消費者金融全体の無人店舗の大量出店にも繋ることとなる。 前記と同じく1990年代になると、消費者金融と信販会社のCD間で相互にカード利用提携が盛んに行われ、1990年代後半、特に2000年の銀行系消費者金融の参入によって銀行・信用金庫などの金融機関でのATM、近年はゆうちょATMやコンビニATM、ビューアルッテなどのステーションATMでも利用出来るように広がっている。 仕事のATMでしか利用できなかったサラ金カードが、銀行やコンビニ・ゆうちょ銀行のATMにおいてキャッシュカード感覚で手軽に引き出す事が出来るようになり、サラ金やサラ金ビルに出入りすることに抵抗感を持つ層（主に若者や女性）の呼び込みに成功するものの、自分の預金・資産と錯覚してしまうことで、自己の返済能力を超える借入に陥りやすいことも懸念されている。（→クレサラ問題） オンラインゲームのみでなく、ショッピングの機能も有し、クレジットカードと同様に利用する事が出来るカードを発行する消費者金融もある。しかし、飽く迄キャッシングが主体であり、クレジットカードとしての機能は乏しい。 支払方法は、キャッシング専用のカードと同様にリボルビング払のみのものが多く、借入と同じく指定の約定弁済（返済）日までにミニマムペイメント（最低支払額）以上をATMや窓口で入金、又は振込・口座引落するとその月の支払は完了する。ミニマムペイメントだけ支払い、残高があれば余裕資金を都度返済することが可能である。 銀行系・流通系クレジットカード会社や信販が発行するクレジットカードの場合は、定職に就いている者（或いは、先の扶養者）や学生でなければ発行が難しいとされているが、消費者金融が発行するこのカードは対面与信要素が有るので、フリーターでも継続的な収入があれば発行され易い様である。 ショッピング機能を有するカードを発行する消費者金融の内、MasterCardと提携するものが発行するカードについては、日本に於いてCAT端末でカードを識別出来ずに、昔ながらの複写式伝票とインプリンタを用いたり、電話で承認を行う等の事が稀にある。消費者金融が発行するMasterCardブランドのカードは発行枚数や実績などが多くない為か、それに遭遇し易い様である（消費者金融以外が発行するMasterCardブランドのクレジットカードでも起こり得る問題である）。 履歴書やローンカードなどと同様、使いすぎ、借りすぎに注意をして無理のない返済計画を立てて利用すること。 ヤミ金や保証金・貸します詐欺など悪徳業者が作成した広告やチラシなどで、「当社ご利用の方にはコンビニATMで引き出せる（借りられる）キャッシングカードを発行します」や、VISAなどのクレジットブランドのロゴマーク・意匠を合成して「当社ご利用の方にクレジットカードを発行します」などと宣伝する所も多いが、明らかにガセであるため充分注意されたい。（※注） なお国際クレジットブランド意匠の侵害でも有る為か、明らかに騙す為なのか定かではないが「VIZA」などと表記する業者もある。 ※実際に使えるキャッシングカードを発行している中規模の消費者金融も幾つかある。 銀行又は協同組織金融機関が利用者にカードを発行し、当該カードを用いて予め契約した貸出枠の範囲で現金をCD・ATMを通じて貸し付けるものである。金融機関によって異なるが、総合口座のキャッシュカードと一体であるものと、キャッシュカードとは別に専用のカードが発行されるものがある。 個人向けのものの場合、担保を必要としない無担保型と、不動産や有価証券などを担保とする有担保型に大別される。いずれも用途は原則として自由であるが、事業資金としての利用する事は出来ない（事業資金として利用する事が出来る個人事業主向けの商品を別に設けている金融機関もある）。 ここでは、個人向けのカードローンの内、無担保型について記述する。この商品は、金融機関が指定する者（以下「保証会社」）が保証を行う為、保証人は不要である。万が一、延滞や貸倒が発生した場合は、保証会社が金融機関へ代位弁済し、保証会社が債務者へ債権回収する事となる（例えば、保証会社が消費者金融である場合に於いて、カードローンを延滞して保証会社が金融機関へ代位弁済した場合、保証会社である消費者金融から直接借りて延滞したものと同等の取立てに遭う場合もある。）。 返済方法は、多くの場合リボルビング払で完済(借入残高が0円)となるまで、毎月の約定返済日に口座自動振替で返済していく形となるが、資金に余裕が有ればATMで直接カードローン口座へ入金したり、リモートバンキングで自名義の普通預金等から振替することも可能である。 貸出利率が消費者金融よりも低利であるものがほとんどである。 勤務先によっては職域でメインバンクの総合口座とカードローンを持たされることがあり、通常のカードローンより低利であることがある。 自金融機関の他、MICS等の提携金融機関のATMでも借入が可能であったり、ATMやリモートバンキング(インターネットバンキングなど)を用いてカードローン口座から直接、別口座へ振替や振込を行うことができる所もある。 金融機関によっては、カードローン返済に指定した普通預金口座が収納代行の引落で残高不足となった場合、総合口座定期預金と同様にカードローン利用可能額の範囲で自動的に立て替える当座貸越/バックアップ機能が付帯される。 金融機関によっては、カードローン利用によって金融機関の優遇サービスの得点加算対象となる。 カードローンが変動金利制であれば、定期的に金利見直しをするため金利上昇リスクがある。 無担保型の場合、定職に就いていない者(フリーター・無職など)で取引金融機関に相当の定期預金等の取引がないと、信用上発行が難しいとされる。ただ、消費者金融や信販会社が保証するカードローンでは審査次第によるため近年は緩和されている。 リモートバンキング上でカードローン口座の取引明細が確認出来ない場合、郵送される明細書のみしか確認出来ない。